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建築物の高さについては、建築基準法によって周辺の環境や用途地域を考慮し、様々な制限が設けられています。 高さに関わる制限には、 ・北側斜線制限 ・道路斜線制限 ・隣地斜線制限 ・絶対高さ制限 ・日影規制 といったものがあり、複数の制限がかかる場...

建築士法とは、 「建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もつて建築物の質の向上に寄与させる」ことを目的とした法律です。 建築士の定義、資格試験、定期講習、免許に関する制度、建築士でなければできない業務...

「既存不適格建築物」という言葉をご存じでしょうか？ 建築基準法第３条第２項には 「この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際　現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはそ...

建築確認申請の確認済証が交付された後に、設計内容に変更が生じた際には、それが「軽微な変更」である場合を除いて「計画変更確認申請」を行う必要があります。 この計画変更確認申請は、基本的には前の確認申請を出した市町村等もしくは指定確認検査機関...

建築確認審査を受けた建築物の工事が完了した時、建築主事や審査を受けた機関による「完了検査」を受ける必要があります。 完了検査とは、建築物が確認申請に要した申請書や設計図書の通りに施工されたものであるかを確認するために行われる検査です。 検...

都市計画法によって定められている地域・地区の中に、 「防火地域」　「準防火地域」というものがあります。 これらは、「市街地における火災の危険を防除するための地域」として定められています。 駅周辺・幹線道路沿いなど、商業施設や住宅の密集する地...

住宅性能表示制度とは 平成１２年（2000年）４月１日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく制度です。 様々な住宅の性能をわかりやすく表示し、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられました。 とも...

壁量計算とは、木造建築物の構造計算の一種です。 木造建築物が、外部からかかる「地震力」または「風圧力」に耐えられる壁を、必要な分だけ確保できているかを、壁量計算で検討します。 以前は、条件を満たす小規模な木造住宅などは、省エネ・設備・防火...

建築基準法上では、建築物の高さについて「道路斜線制限」　「北側斜線制限」　「隣地斜線制限」と言われる制限があります。敷地の道路境界線、また隣地境界線・北側の隣地境界線から、特定の比率（傾き）で発生してくる架空の「斜線」に建築物の一部が当...

2025年（令和7年）4月に施行される建築基準法・建築物省エネ法の改正について。 前回まで、 ・４号特例の廃止 ・木造建築物の壁量基準や構造計算対象の見直し ・省エネ基準への適合の義務化 といった内容についてお話ししてきました。 今回の改正の背景に...

省エネ基準適合が義務付けられます！ 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下・建築物省エネ法）の改正により、2025年4月1日以降に着工する建築物全てにおいて、省エネ基準適合が義務付けられます。 省エネ基準適合が義務付けられるとど...

建築基準法等の改正が施行されます 2025年（令和7年）4月1日から、建築基準法および建築物省エネ法の改正法が施行されます。 法律の改正というものは多かれ少なかれ毎年行われているものですが、今回の法改正は建築における影響が大きく、施行日が近づく今...

建築をする際には、建築物に対して「容積率」という制限がかかります。 容積率とは『建築物の延べ床面積（各階の床面積の合計）の敷地に対する割合』であり、「その敷地に建つ建築物のボリューム」を表します。 容積率は原則として、敷地ごとに定められた...

今回は、建築に関わる「道路」についてお話ししたいと思います。 建築基準法には、都市計画区域及び準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として「道路に２ｍ以上接しなければならない」という条文があります（自治体によっては建築物の用途や規模等で別...

建築物を建築するうえで、重要となる「用途地域」。 都市計画区域内において、都市の環境保全や利便の向上のために設けられるものであり、建築基準法において建築できる建築物の種類や規模の制限などが地域ごとに定められています。 大きく分けて住居系・...