新築のための優遇制度についてご紹介　１（ｂｙ堀）

2025年4月より、改正建築物省エネ法が施行され、建築物の省エネ基準適合が義務化されました。

省エネ基準（断熱等級４）は「最低限適合すべきもの」という水準のものであり、今後はその基準が引き上げられていくことが見込まれています。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、GX志向型住宅といった、省エネ基準より高い省エネ性能のラインもある中で、建築費は建物の省エネ化やその他の要因もあって上がり続けています。

省エネ基準適合、またそれ以上のZEH水準・GX志向型住宅と、省エネ性能の高い住宅を建てる際に受けられる、補助金や税制などの優遇措置が設けられていますので、その制度の一部を簡単にご紹介します。

＜住宅省エネ2025キャンペーン＞

住宅省エネ2025キャンペーンとは、

『2050年カーボンニュートラルの実現に向け、

新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、

「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、

2030年までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について省エネ改修等への支援を行う事業』です。

４つの補助事業があり、そのうち新築・戸建住宅への補助に該当するのが

・子育てグリーン住宅支援事業

・給湯省エネ2025事業

の２つです。

またリフォームの場合に受けられる「先進的窓リノベ2025事業」についてもお話しします。

子育て世帯・若者夫婦世帯（※）による

ZEH水準住宅の取得に40万

長期優良住宅の取得に80万円が補助されます。

また全ての世帯を対象に、GX志向型住宅の取得に160万円※が補助されます。

交付申請は遅くとも2025年12月31日まで（ただし予算上限に達するまで）。

当然ながら、補助金の交付申請の手続きにおいては

BELS評価書・長期優良住宅建築等計画認定通知書・設計住宅性能評価書・・・などの、建築物の省エネ性能を証明する書類が必要となります。

なお、子育てグリーン住宅支援事業　公式ホームページによると、

2025年7月16日時点で補助金申請額の割合は、

GX志向型住宅は　予算額500億円（100％）のうち61％に達し、※2025/07/24現在、締め切られています。

認定長期優良住宅・ZEH水準住宅は　予算額1600億円（100％）のうち11％に達しています。

戸建・共同住宅等に関わらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業が補助対象となります。

・新築注文住宅　（購入・工事、リース利用）

・新築分譲住宅　（購入・工事、リース利用）

・既存住宅（リフォーム）　（購入・工事、リース利用）

・既存住宅（購入）

補助金額は、

・エコキュート（ヒートポンプ給湯器）：6万円／台

・ハイブリッド給湯器（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）：8万円／台

・エネファーム（家庭用燃料電池）：16万円／台

上記の基本金額に加え、性能加算額として

A.インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、

　昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの

B.補助要件下弦の機種と比べて5％以上CO2排出量が少ないもの

C.ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するもの（エネファームの場合のみ）

といった条件を満たす場合に、４～７万円／台が加算されます。

また、給湯器の撤去作業がある場合は以下の額が撤去加算額として補助されます。

・電気蓄熱暖房機の撤去：8万円／台

・電気温水器の撤去：4万円／台

交付申請は遅くとも2025年12月31日まで（ただし予算上限に達するまで）。

なお、子育てグリーン住宅支援事業　公式ホームページによると、

2025年7月16日時点で　予算に対する補助金申請額の割合は上限に対し39％に達しています。

既存住宅において行う開口部（窓・ドア）の断熱性能を向上する工事が対象となります。

開口部の断熱性能とともに住まいの快適性を高め、エネルギー消費およびCO2排出量を削減をめざす事業です。

一戸当たり200万円を上限として、補助額は「対象工事にて設置する製品の性能と大きさ、および設置する住宅の建て方に応じた、製品ごとの補助額の合計」となります。

補助対象となる窓・ドアは、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限られます。

補助対象は、

「ドア交換（カバー工法・はつり工法）」　「外窓交換（カバー工法・はつり工法）」　「内窓交換」　「ガラス交換」の４種類です。

交付申請は遅くとも2025年12月31日まで（ただし予算上限に達するまで）。

なお、子育てグリーン住宅支援事業　公式ホームページによると、

2025年7月16日時点で　予算に対する補助金申請額の割合は上限に対し17％に達しています。