日影規制について

建築物の高さについては、建築基準法によって周辺の環境や用途地域を考慮し、様々な制限が設けられています。

「日影による中高層の建築物の高さの制限」、通称「日影規制」とよばれるものも、その一つです。

日影規制については、建築基準法において

（い）対象となる区域（商業・工業・工業専用地域　以外）

（ろ）対象となる建築物※

（は）日影が生じる水平面（測定面）の高さ（平均地盤面から1.5ｍもしくは4ｍ）

（に）規制される「日影の生じる時間」

・・・以上のことが定められています。

また、上記のうち（い）対象区域と（に）日影規制時間については、地方公共団体の条例によって指定されます。自治体によって規制内容が異なるため、日影規制について調査する際には、敷地の属する市町村の役所等での確認が不可欠です。

第一種低層住居専用地域のように「良好な住環境」を重視する地域ほど、規制は厳しいものとなります。

※地域によって軒の高さ7ｍ超　もしくは地階を除く階数が3以上、または高さ10ｍ超　の建築物が規制の対象になります。よって、一般的な２階建ての建築物であれば、規制対象となることはほぼありません。

この表によると、

（い）第一種低層住居専用地域であって容積率が100％の区域の場合、

（ろ）軒の高さが7ｍを超える、もしくは地階を除く階数が3以上となる建築物は

（は）平均地盤面から1.5ｍの高さに生じる日影を

（に）敷地境界線からの水平距離が5ｍを超え10ｍ以内の範囲における日影時間：４時間

　　　敷地境界線からの水平距離が10ｍを超える範囲における日影時間：２．５時間

　　　上記の時間以上、生じさせてはならない

ということになります。

日影規制に関して作成し、また確認申請にも添付する図面には、

「日影図」および「等時間日影図」の２種類があります。

等時間線とは、同じ時間（図は4時間と2.5時間）日影になり続ける点を結んだ線です。その線より外側は、その時間以上　日影になることがありません。

日影規制に違反していないかは、この図で確認します。上記の図には、4時間の線が「敷地から5ｍの線以を超えない」、2.5時間の線が「敷地から5ｍ超～10ｍの線を超えない」ことが示されています。

同一敷地内に2以上の建築物がある場合

→これらの建築物を一つの建築物とみなして、日影規制を適用します。

敷地が道路・水面・線路等に接する場合の緩和

道路等に接する敷地境界線は、その道路等の幅の1/2だけ外側にあるものとみなします。

（道路等の幅が10ｍを超える場合、その道路等の反対側から敷地側に水平距離5ｍの線を敷地境界線とする）

→この線を基準にして、敷地から5ｍおよび10ｍの線を設定。建築物から隣地境界線までの距離が広くなったとみなされ、規制の緩和となります。

隣地の地盤面が敷地より1ｍ以上高い場合の緩和

その高低差から1ｍを引いたものの1/2だけ、敷地の平均地盤面が高いところにあるものとみなします。

→日影の測定面がその分だけ高くなる＝影が短くなり、規制の緩和となります。

対象建築物が日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合

→当該対象建築物がある各区域内に、当該対象建築物があるものとして、日影規制が適用されます。

→区域ごとにそこに存する建築物の部分の高さを測定し、対象建築物になるかを判断します。一部でも日影規制の対象となる場合は、その建築物全体で規制を受けます。

対象建築物が冬至日において、対象区域のうち当該建築物がある区域外の土地に日影を生じさせる場合

→当該対象建築物が日影を生じさせる各区域内に、当該対象建築物があるものとして、日影規制が適用されます。

対象区域外にある建築物であっても、

・高さが10ｍを超える

・冬至日において対象区域内の土地に日影を生じさせる

ものは、「その対象区域内にある建築物」とみなして日影規制が適用されます。

以上が建築基準法（および地方公共団体の条例）による日影規制の概要です。

建築確認申請のほか、中高層建築物に関する事前協議や周辺住民への説明等で、日影図が求められることもあります。