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耐震等級について by宮崎
最近よく耳にする‘耐震等級’についてのお話です。
耐震等級とは?
耐震等級とは、住宅性能表示制度の中の構造強度に関する等級です。
この住宅性能表示制度は、住宅の品質を客観的に評価するための制度であり、耐震性を含む様々な性能を示す指標が設けられています。またこの制度は国土交通省が定めたもので、住宅の設計や施工に関する基準をクリアすることで一定の性能等級を得ることができます。
耐震等級のレベル
- 耐震等級1:建物が震度6弱から7程度の地震に対して倒壊しないレベル。
- 耐震等級2:耐震等級1の1.25倍の強度を持ち、より大きな地震に対して安全性は高い。
- 耐震等級3:耐震等級1の1.5倍の強度を持ち、大規模な地震に対しても高い耐久性を持つ。
このように等級が高いほど、地震に対する強度や安全性が高まるので、耐震等級は特に日本のように地震が多発する国において非常に重要な指標となり、想定する地震の揺れの強さは地域により異なりますが、この揺れは東京を想定した場合、震度6強から7程度に相当し、関東大震災時の東京、阪神淡路大震災時の神戸で観測された地震の揺れに相当します。
近年の大地震を受けて、今後新築住宅においては前記の耐震等級3が必要と言われていますが、この住宅性能表示制度による耐震等級は建築確認審査機関に申請し合格する事でお墨付きを得る必要があり、また長期優良住宅に於いては必須事項となります。
具体的に・・計算方法・・
耐震等級1
耐震等級1という基準は、壁量計算を行い建築基準法の最低基準を満たした耐震性能で、耐震等級1だからといって決して耐震性が低いわけではなく、新耐震基準は満たしているので耐震等級1であっても十分な耐震性を備えていることから、安心して生活できる建物です。
耐震等級2
次に耐震等級2。新耐震基準よりも高い耐震性能を有しており、学校や避難所等の公共建築物を建てる場合は耐震等級2以上が求められます。なお、長期優良住宅の基準では耐震等級2以上が求められ、計算方法は壁量計算と床・屋根倍率の確認、床倍率に応じた横架材接合部の倍率の検証を行います。(構造計算ではありません)
耐震等級3
最後に耐震等級3。耐震等級1の1.5倍の強度を持つので非常に高い耐震性能を持ちます。
その計算方法は、「性能表示での壁量計算」と「許容応力度計算」の2種類があり、「性能表示での壁量計算」とは、建物にかかる地震力、風圧力に対して必要な壁量を満たしているかを確かめる計算方式で、梁や柱にかかる力は計算しない簡易計算的なものです。(構造計算ではありません)
また「許容応力度計算」とは、専用ソフトを用いて壁量だけではなく梁や柱、接合部の全てにおいて安全を確認する計算方式です。(構造計算です)
どちらの方法でも耐震等級3は計算できますが、「許容応力度計算」の方が「壁量計算」よりも緻密な計算をする分、安全性が担保されます。
実際、「壁量計算」で耐震等級3を取得した建物でも、「構造計算」では耐震等級2と同等になる場合もあるので注意が必要です。
またいくつかの住宅会社では耐震等級3とうたい、「許容応力度計算」(構造計算)ではなく、「性能表示での壁量計算」で等級3としているところもありますので、これも注意・確認が必要ですね。
住宅性能表示制度における長期優良住宅での耐震等級
・耐震等級(倒壊等防止)等級2の基準(新築住宅)に適合すること。(階数が2以下の木造建築物等で壁量計算による場合にあっては等級3)
・耐震等級(倒壊等防止)等級1の基準(新築住宅)に適合し、かつ安全限界時の層間変形を1/100(木造の場合1/40)以下とすること。
・免震建築物であることとあり、木造住宅での「長期優良住宅」の認定には、「壁量計算」で耐震等級3、「許容応力度計算」で耐震等級2以上が要件とされています。
このように耐震等級3で住宅を建てる方が来る大地震に備える意味ではよいとされていますし、私もよいと思いますが、では耐震等級3を取得する上でのメリットやデメリットはどうなのでしょうか?
耐震等級3でのメリット、デメリット
まず、耐震等級3のメリット
- 地震に対する高い安全性
耐震等級3は「数百年に一度発生する地震(震度6強~7程度)でも倒壊しない」ことを目標に設計されています。大規模地震にも耐えられるため災害時の不安を軽減でき、家族や財産を守る安心感が得られます。
- 資産価値が高くなる可能性
耐震性の高い住宅は、中古物件として売却する際にもプラスに評価されることが多く、資産価値が維持または向上する可能性があります。
- 地震保険の割引
多くの保険会社で、耐震等級3の住宅には地震保険の割引が適用されることがあり、長期的な保険料コストの削減につながります。
次に、耐震等級3のデメリット
- 建設コストが高くなる
耐震等級3を達成するには通常の設計よりも多くの補強や工法が必要となるため、建設コストが上昇します。
特に、構造材の品質や量の増加がコスト増につながります。
- 設計・施工の制約
建築プランにおいて、耐震基準を満たすために設計や間取りに制約が生じることがあります。例えば、開口部が制限されたり、設置可能な窓やドアの位置が限られる場合があります。
- 重量の増加
構造材や補強材の追加によって住宅自体の重量が増し、基礎工事の強化が必要になります。これにより、特に軟弱地盤の地域では地盤改良の追加コストがかかる可能性があります。
- 建築にかかる時間(工期)が延びる可能性
耐震性の高い住宅を建設するには、設計から施工までの過程で入念な確認が求められるため、通常よりも建築期間が長くなることがあります。
上記が耐震等級3を取得する上でのメリットとデメリットです。
さらに近年では、プラン時から隅角部に壁を設ける、上下の壁配置(直下率)を揃えるなど計算だけに頼らないプラン(間取り)を考える事により、より大地震に備える事が有効だと考えられています。
これから住宅を建築する上で、コストバランスをよく考えて選定してください。
弊社では多くのお客様のニーズにお応えすべく、コストが掛かる耐震等級3取得(プランにより許容応力度計算による耐震等級3を取得)だけでなく、もともと地震に強いツーバイフォー工法で建築しているのでスタートから高耐震住宅となっていて、更に通常3階建てから使用する金物も多用しているので安心して暮らせていただけます。
また更なる耐震として’制震ダンパー’も採用しています。
いつ来るかわからない大地震に備えあれば患いなしですね。