建築に関わる道路について（ｂｙ堀）

建築基準法には、都市計画区域及び準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として「道路に２ｍ以上接しなければならない」という条文があります（自治体によっては建築物の用途や規模等で別の制限を設けている場合あり）。

一般に「接道義務」と呼ばれていますが、ここでいう「道路」とは何か、具体的には建築基準法第４２条において定義されています。

こちらは、事務所近くの農道。市道などではありません。舗装されている、地図に載っている、だけでは道路の種類は判別できません。

敷地の利用、建築設計に大きく影響する道路。設計の前に、現地での調査・役所での調査ともに、必要不可欠となります。

＜道路斜線制限（建築物の各部分の高さ制限）＞

建築物の各部分の高さは、「前面道路の反対側の境界線からその部分までの水平距離」に、特定の数値を乗じて得た数値以下とする必要があります。

道路幅員が広いほど、また道路から建築物が離れているほど建築可能な高さが高くなりますが、２つ以上の道路に接道していると、斜線による高さ制限が各道路からかかり、より厳しくなることもあります。

＜居室の採光＞

居室の窓が道路に面している場合、採光の面で有利となります。居室ごとに規定の有効採光面積（開口面積）を確保する必要がありますが、窓などの開口部から隣地境界線までの距離が大きいほど、採光上有利となります。窓が道路に面している場合は、「その道路の反対側の境界線を隣地境界線と見なす」ため、採光計算での緩和が受けられます。

＜壁面線の指定・外壁の後退距離＞

・地区計画区域や高度利用地区等において指定される、道路境界線から一定の距離を後退させて建築物を建築しなければならないという「壁面線の指定」

・第一種低層住居専用地域等　一部の用途地域内で、道路境界線および隣地境界線からも一定の距離を後退させて建築物を建築しなければならないという「外壁の後退距離」

＜建ぺい率・容積率の緩和または制限＞

建ぺい率：特定行政庁が指定する街区の角地（行政庁によって条件は異なります）に接する敷地は建ぺい率の

　　　　　限度が+10%加算される。

容積率：前面道路の幅員が12ｍ未満の場合、容積率の限度が地域ごとに決められた割合以下かつ、前面道路幅員（ｍ）

　　　　×0.4（又は0.6又は0.8）の数値以下の割合となる。

容積率：敷地が一定の条件で「特定道路（幅員15ｍ以上の道路）と接続している場合、容積率の限度の割り増しを

　　　　認められる。