耐震　その2　ｂｙ　宮崎

前回、私は柏市の耐震診断士で柏市が主催する‘木造住宅簡易耐震診断相談会’の相談員であるとお話をしました。そして令和5年度最後の相談会が今月18日にあり私も当番なのですが、柏市で申し込みを開始したところ、当日分10組がわずか1時間半で埋まり、その時点でキャンセル待ちが4組もあるとの事で、予測はしていましたが元日の能登半島地震の影響はかなり大きいと考えます。

さて今回は耐震の変遷についてです。

これまでは、1981年（昭和56年）以前の「旧耐震基準」で建築された住宅について、耐震性が不足しているとして耐震診断・耐震改修が重点的に行われていました。

その後1981年6月の建築基準法の改正で「新耐震基準」として必要とされる耐力壁の量がより多く規定されました。

ところが1995年兵庫県南部地震で木造住宅が甚大な被害を受けたことを契機に、2000年（平成12年）6月に建築基準法が改正され、木造住宅に関しては、耐力壁の配置、柱・筋かい接合部、基礎の規定が追加・強化され現在に至ります。これが「2000年耐震基準」などと呼ばれています。

その後に発生した大地震（2004年新潟県中越地震、2011年東北地方太平洋沖地震、2016年熊本地震など）の被害調査により、2000年(平成12年)以前に「新耐震基準」で建築された住宅においても、「2000年耐震基準」で建築された住宅に比べて、比較的耐震性が低い傾向にあることがわかっています。

そこで最近では耐震診断や改修の補助金対象を2000年以前の住宅と定義しています。

表で表すとこのようになります。