計画変更確認申請について

この計画変更確認申請は、基本的には前の確認申請を出した市町村等もしくは指定確認検査機関へと新たに出すことになります。

変更内容を申請書に明記し、計画変更前・計画変更後の設計図書を添付して提出。変更された部分を中心に再度　確認審査が行われ、適法であると判断されれば、計画変更後の「確認済証」が交付されます。

計画変更前の確認済証や、それに記載されている確認番号は効力を失います（廃棄や返却の必要はありません）。

基本的に計画変更申請の流れは、通常の建築確認申請とほぼ変わりはありません。

審査内容が「変更の有った部分」に絞られるため、通常の確認申請よりも審査に係る期間が短くなったり、

また申請手数料も通常の確認申請とは異なってきます。

※確認申請・計画変更ともに、申請手数料は、市町村等・また指定確認検査機関ごとに異なります。

消防同意物件（※）であれば、あらためて消防の同意も必要になります。

※消防が建築計画を確認し、消防法上の問題点が無いかを確認して同意する建築物。

防火地域・準防火地域外の　一戸建ての専用住宅または、

住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満もしくは50㎡以下の併用住宅であれば、消防の同意は不要です。

様々な変更のケースが考えられる中で、どのような場合に計画変更確認申請が必要になるか、

例として以下の内容が挙げられます。

設計内容に変更があるものの、計画変更確認申請が不要である場合は、

「軽微な変更」として扱われます。

その場合、完了検査（または中間検査）申請時に、申請書及び添付書類の説明書で変更箇所を報告することになります。

例えば建築物の間取りが一部変わるとして、実際には床面積・耐力壁の位置・有効採光計算の再検討など、変更箇所が複数の項目に渡ることも当然あり得ます。計画変更確認申請を出すことを検討する場合、

・事前に確認申請を提出した審査機関への事前相談

・設計図書（確認申請に関わらないものも）の変更

・計画変更確認申請にかかる時間や費用

・当該変更部分にかかる工事については、その計画変更確認申請の確認済証が交付されるまでは着手することができなくなるため、施工期間・期日、さらには建築物の使用にも影響が出る。

これらのような、手順や建築計画への影響が考えられます。

なるべく計画変更が生じないように心がけることが重要です。

敷地や道路・地域地区等に関する事前調査を漏れなく正確に行うことはもちろん、建築物を設計する上でも詳細な部分まで時間をかけて打ち合わせや検討を重ねることが、結果的に竣工までスムーズに進められることにつながります。