2025年　建築基準法等の改正

建築基準法等の改正が施行されます

2025年（令和7年）4月1日から、建築基準法および建築物省エネ法の改正法が施行されます。

法律の改正というものは多かれ少なかれ毎年行われているものですが、今回の法改正は建築における影響が大きく、施行日が近づく今、建築の実務者向けの講習会・説明会があちこちで開催されています。

まだ改正の内容や詳細について「予定」や「案」とされている項目もありますが、年内には情報が出そろうと思われています。

建築基準法等の改正の内容

法改正による大きな変更点として、以下の３つが挙げられます。

１．「４号特例の見直し」について

原則として全ての建築物には、建築確認・完了検査などといった様々な手続きが必要となります。

そのうち、

• 特殊建築物で延べ床面積200㎡を超えるもの
• 木造で３階建て以上、または延べ床面積500㎡、高さが13ｍ、若しくは軒の高さが9ｍを超えるもの
• 木造以外の建築物で２階建て以上、又は延べ床面積200㎡を超えるもの

以外の規模で、都市計画区域等内にある建築物は、これまで「４号建築物（４号物件とも）」と呼ばれ、建築確認申請および検査において、一部の審査・検査を省略されてきました。

この４号特例が、2025年（令和7年）4月1日に廃止されます。

旧４号から新２号建築物となった建築物の場合、すべての地域で建築確認申請および検査が必要となり、また審査省略制度の対象外となります。

（新２号建築物の中には、従来から審査省略制度の対象外だった建築物（現２号・３号建築物）も含まれます）

省エネ基準への適合に関しては、また別の機会にお話しします。

２．「木造建築物の壁量基準や構造計算対象の見直し」について

国交省の資料によると、現状および改正趣旨として

といった内容が挙げられています。

現状、小規模な木造建築物（２階建て以下、延べ面積500㎡以下、高さ13ｍ以下、軒高9ｍ以下のもの）は、構造計算に代わる壁量計算を行い、設計壁量（計画建築物に存在する壁量）が　必要壁量（地震力・風圧力に対して必要となる壁量・計画建築物の床面積等から算出する）を上回ることで、構造上の安全性が確保できるとされています。

その計算の対象となる建築物の基準や、計算方法が見直されるということです。

建築基準法等の改正法施行後はどうなるの？

高さ16ｍ以下（対象が拡大）、かつ階数２以下・延べ面積300㎡以下（対象が縮小）の木造建築物が壁量計算の対象となります。これまで壁量計算で対応できていた２階建てでも、延べ面積300㎡超～500㎡以下の場合は、少なくとも簡易な構造計算が必要になります。

また「地震力に対する必要壁量」は、計画建築物の床面積×階数や屋根の区分に応じた数値　で算出しますが、これが上記の通り、「重い屋根・軽い屋根」だけの区分ではなく、

• 太陽光パネル設備等の設置の有り・無し
• 各階の階高
• ２階の床面積／１階の床面積　の割合
• 外壁の仕様（モルタル・サイディング・金属板など）

によって、床面積に乗ずる数値がより細かく設定されるようになります。

新しい壁量の基準案に対応した　数値の早見表・表計算ツールがすでに公開されており、どのようなものになるのか試用ができるようになっています。

柱の小径についての基準も同様に、建築物の荷重の実態に応じて、算定式により柱の小径等を算定するための早見表・表計算ツールがすでに公開されています。

当初　公開されていたものは軸組工法（在来工法）対応のものであり（「柱の小径」についてもそう）、弊社でおもに建築している枠組壁工法（ツーバイフォー工法）については、ごく最近公開されたばかり。