\お気軽にお問い合わせください/
2025子育てグリーン住宅支援事業
先日2025子育てグリーン住宅支援事業のホームページがUPされました。
今回は戸建の注文住宅を中心に、その概要や要件など、ホームページを参考にお送りします。
・2025子育てグリーン住宅支援事業とは、
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業で、新築住宅での予算規模はGX志向型住宅分として500億円、長期優良住宅・ZEH住宅分で1,350億円となっています。
補助対象住宅と補助額
GX志向型住宅 一戸あたり160万円(全ての世帯)
長期優良住宅 一戸あたり 80万円(子育て世代・若者夫婦世帯に限る)
ZEH水準住宅 一戸あたり 40万円(子育て世代・若者夫婦世帯に限る)
となっていて、交付決定から2026年7月31日までに完了報告する事が必要です。
また対象となる新築住宅は、
- 証明書等により、対象となる住宅の性能を有することが確認できる
- 所有者(建築主)自らが居住する
- 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
- 住宅の立地が立地等の除外要件に該当しないこと
- 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
- 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
以上、6項目で立地に関しては「土砂災害特別警戒区域」や「災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る)などの区域で都市部の市街化区域ではあまり目にしませんが、急傾斜が多い区域では要確認事項です。
新築住宅の省エネ性能
GX志向型住宅での一般地での戸建住宅では、
- 断熱等性能等級 等級6以上
- 再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率 35%以上
- 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率 100%以上
- 高度エネルギーマネジメントシステムによる制御 HEMS?
という要件です。
①の私たちの断熱区分6地域での断熱等性能等級の等級6とは、簡単に解説すると2022年10月に新設された等級で、HEAT20のG2レベルの断熱性能(UA値0.46以下)を示し、冬の室温が「地域区分の1、2地域でおおむね15度」、「その他の地域区分でおおむね13度」を下回らないという性能で、現在ではこの性能がスタンダードになります。
また②は再生可能エネルギーを除くという事なので、太陽光発電システムを加味しない状態でのBEIを、0.65以下(35%削減)。
また③は創エネとなる太陽光発電システムを入れて100%の削減、つまりZEH住宅にするという事です。
長期優良住宅では、
- 断熱等性能等級 等級5以上
- 一次エネルギー消費量等級 等級6以上
ZEH水準住宅では、
- 断熱等性能等級 等級5以上
- 一次エネルギー消費量削減率 20%以上
となっています。
GX志向型住宅はこれからのスタンダードになるとはいえ、断熱等性能等級6と一般の工務店では断熱コストが上がると思われ、また太陽光発電システムの搭載義務とZEHが求められる(高効率設備が必要)ので、160万円補助されるとはいえ、建築コストが上がっている現在では非常に難しい選択と言えるでしょう。
性能が適合する事の証明
GX志向型住宅では、BELS(ベルス)評価書での証明になります。
長期優良住宅では、長期優良住宅建築等計画認定通知書。
ZEH水準住宅では、以下の①から⑥のいずれか1つ
- 設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書
- BELS評価書
- 低炭素建築物新築等計画認定通知書
- 性能向上計画認定通知書
- フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書(すべての面)またはフラット35S設計検査に関する通知書及び設計検査申請書(すべての面)
- 省エネ性能等を証明する書類 発行受付書
となっています。
いずれも建築確認申請とは別の申請となるので申請料もかかりますし、4月からの法改正で申請手数料は大幅にUPするので、建築主の費用負担はいままでとは比較にならないくらいUPするものとお考え下さい。
先だってお出で下さったお客様も「こう物価(建築費)が高いといつが建て時なのか、」という話をされていましたが、残念ながら値上がった物は簡単に下がらないし、世界情勢を見ても好転する要素がみあたらないのでここ数年は現在の価格が続くものと思います。
たった5年で情勢は大きく変わりました。