耐震化 どうすれば進む？

明けましておめでとうございます。

既に20日を過ぎましたので新年のあいさつでもないのですが、私の最初のブログなのでご挨拶まで。

弊社は本年で操業25年になります。

個人事業としては31年目、そして2000年の法人化からは25年の節目の年という事です。

振り返れば、個人の設計事務所としてスタートした翌年の1月に阪神淡路大震災があり、法人化して11年目に東日本大震災、16年目に熊本地震、そして25年目を目前にして能登半島地震と節目の近くで大きな地震を体験してきています。

そして昨年8月には南海トラフ地震を思わせる地震があり、先週にも九州で同様の地震が起きていますので、本当に来るのも時間の問題なのかも知れません。

さて、その能登半島地震から1年が経ちました。

未だ倒壊した家屋がそのまま残されていたり、道路の寸断、そしてライフラインの復旧が遅れている地域が多くあると聞きます。

その原因としては、限界集落のような地域(住民が少ない)が多いという事と‘半島’という立地が復旧・復興が遅れている原因のひとつとして挙げられています。

何故かというと半島内や半島先端で災害が起きた場合、その地域に行くのにトラックなどが通れる比較的大きな幹線道路に支障が出ると災害派遣や災害援助などが簡単に叶わず、時間がかかります。またボランティア活動でも被災していない地域からの人員輸送も困難となるからです。

今後は住民の少ない地域などを集めて比較的都市部に暮らしてもらいライフラインを整えるなどしないと末端部までの復旧・復興は難しいのかも知れません。

このようなコンパクトシティの話は専門家の間でも議論されていますが、住民としては永年暮らしてきた地を離れて暮らすのは容易ではない事を考えると難しいのも事実です。

ここで議題の、耐震化はどうすれば進むのか？という点です。

以前からお話しているように耐震診断はしても改修に進む方は一握りです。

これは、もちろん費用の問題です。簡単にいえば、いつ来るかもしれない、もしかしたら来ないかも知れない地震に備えて多額の費用を出すのは・・・・。

また改修をしなければならないような住宅に居住しているほとんどの世帯は高齢者世帯なので余計に進まないのが現状です。

さてそんな中、国は1981年以前の旧耐震基準で建てられた木造戸建て住宅の所有者にアンケート調査を行っています。

その中で、耐震改修をしない理由について

▽およそ75％が「費用負担が大きいから」

▽44％が「古い家にお金をかけたくない」と答えています。

（出典:国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室「住宅の耐震化に関するアンケート調査」（R元年10～11月実施）より ※耐震診断を行った木造戸建て住宅所有者への調査）

国の推計によると全国の住宅（鉄筋マンションなど含む）の耐震化率は、およそ87％。

高齢化が進み、古い木造家屋が多い地域の耐震化率は、これよりさらに下がる傾向にあります。

そんな中、建物の耐震化率を高めていくにはどうしたらよいのか。

専門家は、耐震工事に伴う補助金の申請手続きを簡略化するなど、対策へのハードルを下げることが必要だと指摘します。

とはいえ、いつくるかもわからない地震に大きな費用を捻出して改修する方は少ないのが現状です。

そこで国は、高齢世帯の住宅耐震化 費用負担軽減へ 新たな支援策を打ち出しました。

1年前の能登半島地震では住宅の倒壊が相次ぎ、特に高齢世帯の住宅耐震化の遅れが全国的な課題として指摘されました。こうした中、国土交通省は、耐震化の費用負担を軽減するため、リバースモーゲージと呼ばれる融資への新たな支援策を始める事にしました。

リバースモーゲージとは、住宅や土地を担保に融資を受け、生前は利子を支払い、亡くなったあとに売却して一括返済する制度で、将来、資産としては残せないものの、融資が受けやすくなる特徴があります。

高齢世帯の住宅耐震化の遅れが課題となる中、国土交通省は、住宅金融支援機構が手がけるリバースモーゲージを耐震化の費用を確保する手段にしようと、毎月の利子の支払いの負担を軽減する新たな支援策を始めます。

60歳以上は利子の支払いのうち3分の2を国が補助し、70歳以上は全額を国が補助します。

2025年度から順次、協力が得られた金融機関から受け付けを始めるということです。

国土交通省では、この新たな支援策とは別に、住宅の耐震改修費用の一部を補助する制度も設けていて、支援の選択肢を増やすことで、住宅の耐震化を促したいとしています。

昨年は耐震診断、そして改修と進む方が多くいましたが、のど元過ぎれば・・・・・が人の常。

今後も古い住宅の耐震化が進むのか、大きな課題ですね。